【ベビモ】はじめてママ・パパの悩みを解決
【ベビモ】はじめてママ・パパの悩みを解決
検索
カテゴリー一覧
赤ちゃん・育児
FOLLOW US!
MENU
FOLLOW US!
Copyright (C) SHUFUNOTOMO Co., Ltd. All Rights Reserved.
2022年4月から育児・介護休業法の改正が段階的にスタートし、男性の育休取得がさらに身近に。今回は、改正のポイントや男性の育休のあり方などについて、男性の働き方や子育てについて詳しい、大妻女子大学の田中俊之先生にお話を伺いました。
ママとパパが産休や育休を取得しやすいように「雇用環境を整える」ことです。勤務している会社によっては、仕事が忙しく育休どころでなかったり、上司に育休の相談がしにくい雰囲気だったり、なんてことはありませんか？
そのような産休や育休を取りにくい職場の環境や雰囲気を整えて、取得しやすくしていきましょうという改正です。会社では、次のいずれかの対応が必須となります。
①育休・産後パパ育休の研修実施
②育休・産後パパ育休に関する相談体制の整備
③社員の育休・産後パパ育休取得事例の収集と提供
④社員への育休・産後パパ育休制度と取得促進の周知
そして、ママもしくはパパが「（妻が）妊娠しました」「（妻が）出産しました」と会社に申し出をした場合、以下のことを個別に伝え、取得意向の確認をすることが必須となります。
①育休・産後パパ育休に関する制度
②育休・産後パパ育休の申し出先
③育児休業給付に関すること
④労働者が育休・産後パパ育休について 負担すべき社会保険料の取り扱い（確認方法は「面談」「書面交付」「FAX」 「電子メールなど」のいずれか）
※2022年4月1日から改正済み
※雇用環境の整備、個別の周知・意向確認ともに、男性の産休については2022年10月1日からが対象
育休を取得できる人の「雇用期間の制限をなくす」ことです。これまでは、①雇用期間が1年以上である②生後1歳6ヶ月までの間に契約が満了することが育休を取得する際のルールでした。
たとえば妊娠や出産をきっかけに、よりよい条件を求めて転職したとき、「1年未満だから育休は取れません」と言われたら、困りますよね。そんなことが起こらないように、今回の改正で①が撤廃され、雇用期間にしばられずに育休取得が可能になります。
※2022年4月1日から改正済み
2022年10月1日からは、育休に加えて「産後パパ育休」（出生時育児休業）が創設されます。ママの産休期間に、「子どもが生まれてから8週間以内」、「最大4週間まで」育休を取れる制度となります。
「分割して2回取得」ができるので、たとえば出生時や退院時などに1回目を取得し、出生後8週間以内にもう1回取得するといったことができます。
さらに、育休制度にも動きがあり、「2回に分けての取得」や「育休開始日の柔軟化」「特別な事情によっては再取得が可能」となります。
※2022年10月1日から改正予定
●改正後のパパ育休モデルケース
濃い緑色の矢印の部分が、今回の改正で育休取得可能になります。
A 「個別周知が行われるようになったこと」や「育休取得率の公表」は大きな一歩です
「育休が自分の会社にはない」「自分は対象じゃない」と思っている男性が実はまだ多くいます。会社側から個別周知＆意向を確認するようになったことで、男性が育休を取得しやすい社内の雰囲気づくりに一役買っていると考えます。
また、2023年4月からは従業員数1,000人を超える会社に、育休取得率を公表することが義務づけられます。男性の育休率が高い会社＝社員が働きやすい環境が整っているともいえるので、就活や転職市場においても魅力的です。企業イメージの向上にもつながるので、会社側からしてもよい人材の確保につながるメリットがあるでしょう。
また、今回の改正は「育休を使う人目線」で考えられているなとも思います。分割して2回取れるようになったり、労働者が合意した範囲で少し働いてもよいなど、使い勝手が格段によくなったと感じています。
A 雇用保険から最高で月収67％が支給される「育児休業給付金」があります
育休中の賃金は、労働者と使用者の取り決めによります。育休中に賃金が支払われない、または一定以上減額される場合、雇用保険から最高で月額賃金の67％相当額が支給される「育児休業給付金」があります。
簡単にいうと、育休の開始から半年間（180日）は月収の67％、7ヶ月目（181日）以降は月収の50％が支給されます（※詳しくはハローワークへ）。また、育休中は、社会保険料（健康保険、厚生年金保険）が本人負担、事業主負担とも免除されます。
A 最新の統計では12.65%と過去最高値を記録しています
男性の育休取得率はここ20年で大きく変わってきています。2020年の男性の育休取得率は12.65％と過去最高を記録しました。
この数値は1999年の0.42％から約30倍にもなっています。ただ女性は8割（2020年・81.3％）を超えているので、その高い数値と比較すると、約1/7であり、まだまだ男性の取得率が低い数値であることは否めません。
A 育児に関わったからこそ、おすすめします！
わが家の場合は恵まれていて、勤め先である大学が長期休みに入るタイミング（上の子は1月半ば、下の子は7月頭）で生まれてきてくれたため、育休を取らずに2ヶ月間育児に専念できました。
その経験をふまえて言わせていただくと、取るべきです。産後の女性は8週間は産褥期 。本来は体を休めることに専念しなくてはいけない期間です。そんな大変なときに、ママが育児や家事をひとりでやるべきではないと痛感しました。
A 映像作品に頼るのもひとつの方法です
日本では「男性は働くのが当たり前」という考えはまだ根強く、そう思い込んでいる男性も多いです。男性という「性」が自分に与えている影響をパートナーが認識すると、育休取得前から行動を変えるきっかけが得られるかもしれません。
たとえば映像作品に頼るのもひとつの手。映画『フレンチアルプスで起きたこと』は、家族旅行中に父が情けない姿をさらし、立つ瀬がなくなる様を描いた「男らしさとは？」を問いかけた作品。また、津崎平匡がどういう父親になるべきか葛藤するドラマ『逃げるは恥だが役に立つ ガンバレ人類！新春スペシャル！！』もおすすめ。
映像作品の力を借りてパートナーに、父親としてどうありたいのかを考えてもらうきっかけをつくるといいのではないでしょうか。
＿＿＿＿＿＿＿
記事を読む⇒⇒⇒育休取得パパ【フジテレビアナウンサー榎並大二郎さん】育休を経験して得られた最大の成果とは？
記事を読む⇒⇒⇒SNSで話題！育休中パパが開発した【離乳食検索アプリ】が神すぎて超便利♡
取材・文／田代祐子 『Baby-mo（ベビモ）2022年夏秋号』の内容をウェブ掲載のため再編集しています。※情報は掲載時のものです
妊娠・出産 
離乳食 
